◎遺産分割協議書作成

法律的に有効な遺言書がない場合は、
相続人全員による遺産分割協議書を
作成しなければなりません。

【①基礎調査】

報酬＝19万円　＋3〜5万円（交通費・書類収集等にかかる実費）

　※相続財産の金額によらず一定額。
　※相続人が5名を超える場合は1名増すごとに1万9千円を加えるものとします。

当事務所にて
　・被相続人、相続人についての「調査」及び「資料収集」
　・相続財産についての「調査」及び「資料収集」
　・調査に基づき確定した相続人へ「委任状」「同意書」の送付
を行ないます。

ご要望があれば訪問して説明いたします。

相続人の人数、居住地域にもよりますが、
約2〜3ヶ月程度を要します。

「委任状」「同意書」内容は
　（１）遺産分割協議への参加意思。
　（２）行政書士への報酬。
　（３）遺産分割協議書作成に要する報酬と費用は、
　　　　相続財産より充当。
　（４）協議期間は7ヶ月以内（調査を含めて10ヶ月）。
上記の同意が、すべての相続人から得られた場合のみ、
以降の業務をお引受けします。

一部の相続人が「委任状」及び「同意書」を提出しない場合は業務を終了し、
以下のいずれかを選択していただきます。
ただし、調査費用は返却いたしません。
　（１）相続人のみで協議
　（２）家庭裁判所の調停へ移行する。
　（３）弁護士へ依頼する（実際は調停となります）。

【②遺産分割協議書作成 着手金】

報酬＝相続財産×1.5％×0.5−19万円（基礎調査費）
　　　　　　　　　　　　　 ＋3〜5万円（交通費・書類収集等にかかる実費）
　※報酬が9万8千円を下回る場合は、9万8千円。

相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出された場合、
業務をお引き受けします。

そして、7ヶ月（※）を経過しても協議が不成立の場合は、
以下のいずれかを選択していただきます。
　（１）協議を延長する（報酬は1ヶ月につき1万5千円）
　（２）相続人のみでの協議を継続する。
　（３）家庭裁判所の調停へ移行する。
　（４）弁護士へ依頼する。

　（※）起算日は調査及び資料収集が完了し、
　　　相続人全員の委任状及び同意書が提出された日の翌日。 

【③協議成立時】

報酬＝相続財産×1.5％−（基礎調査費＋着手金）
　※報酬が9万8千円を下回る場合は、9万8千円。
　※相続人が5名を超える場合は1名増すごとに1万9千円を加えるものとします。
　　（最低報酬額とは別途加算となります）