①現在戸籍謄本

②改製原戸籍謄本

③除籍謄本

④戸籍の附票（住民票　※本籍地記載）

⑤名寄帳写し（または固定資産評価証明書）

⑥不動産登記簿謄本

⑦金融機関（銀行、郵貯）通帳のコピー

⑧株式・国債の通知書

⑨その他の相続財産について、名称と誰に相続させるかのメモ

⑩負債

⑪印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）

①〜③は遺言作成者の出生から現在までのものを準備します。

目的は「推定相続人（相続人になると考えられる人）の特定」です。

遺留分を考慮するのにとても重要になってきます。